OEM（オーイーエム）とは「Original Equipment Manufacturing」の略で、工場を持っていなくても、自社ブランドの商品を作れる方法です。そのため、初期費用や在庫リスクを抑えたい企業に注目されています。
しかし、製造がOEMメーカーに依存するため、品質、納期などを自社で完全にはコントロールできないことに注意が必要です。本記事では、OEMの仕組みやメリット・デメリット、OEMメーカーの選び方までを網羅的に解説します。
OEMとは？基本的な仕組み
OEMは、自社ブランドの製品を、他社の工場に製造してもらう仕組みです。
自社は企画や販売を担当し、製造はOEMメーカーが行います。完成した製品に自社のブランド名を付けて販売できるため、工場がなくてもオリジナル商品を展開できます。
例えば、スーパーやコンビニで見かけるお菓子や飲料、化粧品から健康食品やサプリメント、アパレル、自動車やスマートフォンなどもOEMが活用されています。
実際に、代表的な業界の一つである化粧品分野では、2023年度のOEM・ODM受託製造市場規模は約3,456億円（※）に達しており、一定規模の市場として成立しています。
消費者が手にする商品のブランドと、実際にその商品を工場で作っている企業が異なるケースは、現代ではよくあることです。
（※）出典：経済産業省 令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業
OEMの一般的なビジネスモデル
OEMは、製品の「委託者（ブランド側）」と、「受託者（OEMメーカー側）」の二者間で成立します。
最も基本的な形態では、ブランド側が仕様や設計図を決め、OEMメーカー側に製造を依頼します。完成品は、委託者であるブランド側のロゴや商品名が付けられ、市場に流通します。
両者の役割は以下のようになります。
| 項目 | 委託者（ブランド側） | 受託者（OEMメーカー側） |
| 主な役割 | 市場調査、商品企画、設計、販売、マーケティング、顧客対応 | 原材料の調達、製造ラインの確保、生産、品質管理、納品 |
| 保有リソース | ブランド力、販売チャネル、企画開発力 | 製造設備、生産技術、専門的な製造ノウハウ |
| 得られる対価 | 販売による利益 | 製造による利益 |
OEMは「売るプロ」と「作るプロ」が強みを活かす分業体制と言えます。
OEMが注目される背景
OEM普及の背景には、市場環境の急速な変化とスピード重視の経営環境があります。
かつては「良い製品を作るためには自社工場を持つべき」という考え方が主流でした。
しかし、消費者のニーズが多様化し、トレンドの移り変わりが激しい現代において、莫大な資金を投じて工場を建設し、従業員を雇用することは大きな経営リスクとなります。もし商品が売れなければ、設備維持費や人件費がそのまま負債となるからです。
OEMの活用で、初期投資を最小限に抑えながら、スピーディーに新商品を市場へ投入できます。
OEMとODMの違い
OEMと比較対象に挙がるのが「ODM（オーディーエム）」です。ODMとは「Original Design Manufacturing」の略で、委託者の商品を製造する点ではOEMと同じですが、製品の設計から開発までも行います。
OEMとODMの違いは、以下の通りです。
| OEM | |
| 長所 | ・自社で製品の企画・設計を行い、製造のみをメーカーに委託できる・自社の意向を反映しやすく、独自性の高い製品を作れる |
| 短所 | ・商品設計や品質管理など、自社の負担が大きい・設計ミスがあると量産後に問題が発生するリスクがある・時間とコストがかかる |
| 向いている企業 | ・業務負担が大きくても、強い自社ブランドを目指したい |
| ODM | |
| 長所 | ・メーカーが製造だけでなく企画・設計も行い、自社はブランド名を付けて販売できる・商品設計の知識がなくても製品化できる |
| 短所 | ・他社商品と似るため、差別化しにくい・ノウハウが蓄積されず、メーカー依存になりやすい・競合の商品にも同様の製品を提供される可能性がある |
| 向いている企業 | ・短期間で商品化したい |
つまり、ODMでは受託者が技術力や企画力を活かして「こういう製品を作りませんか」と提案し、設計段階から製造までを一貫して請け負います。
ODMを活用すれば、自社に技術的なノウハウがなくても、アイデアや販売チャネルさえあれば自社商品を市場に投入できます。一方で、製品の仕様がメーカーに依存するため、競合他社と製品が似通ってしまい差別化が難しくなるリスクもあります。
自社の強みが「開発力」にあるのか「販売力」にあるのかを見極めて使い分ける必要があります。
PBとの違いも理解する
OEMやODMと合わせて理解しておきたいのが、「PB（プライベートブランド）」です。PBとは、次のような特徴を持つ商品を指します。
・自社ブランドとして販売する商品を指す言葉
・製造はOEMやODMを利用してメーカーに委託する
・PBは製造方法ではなく、販売形態を指す
PB（プライベートブランド）とOEMの関係
PBとは、小売店や流通業者などが企画し、独自のブランド名で販売する「商品そのもの」を指し、OEMは「製造の方法」を指す言葉です。コンビニやスーパーで見かける自社ブランド商品がPBに該当します。
例えば、イオンの「トップバリュ」やセブン-イレブンで販売されている「セブンプレミアム」あるいは、ドラッグストアのウエルシア「からだWelcia」などがあります。
つまり、「OEMという製造方法を使って、PB商品を作る」という関係になります。
OEMの種類
OEMでは、「どこまでをOEMメーカーに任せるか」は自社の経営戦略に応じて検討します。
OEMの依頼範囲は主に3つの形態があります。
| 自社の業務負担 | OEM |
| 小 | 既存製品にロゴのみを付ける |
| 中 | 既存製品をベースに仕様をカスタマイズする |
| 大 | 自社で商品設計をして完全オリジナル製品を製造する |
それぞれを詳しく見ていきましょう。
OEMの種類①既存製品にロゴのみを付ける
最も負担が軽いのが、メーカーがすでに製造している既存製品に、自社のロゴやブランド名を付けて販売する形態です。
- 開発の必要がなく、短期間で販売を開始できる
- 初期費用を抑えて始められる
- 他社製品と仕様が似るため、差別化は難しくなる
例えば、コンビニやスーパーのPB商品や、ホテルのアメニティOEM製品などがあります。
OEMの種類②既存製品をベースに仕様をカスタマイズする
メーカーの既存製品をベースに、色・素材・成分・パッケージなどを自社仕様にカスタマイズして製造する形態です。
- 独自性を持たせながら、開発負担を抑えられる
- 仕様を一部変更できるため、差別化が可能
- 完全オリジナルよりも開発コストを抑えられる
例えば、既存の健康食品の成分配合やパッケージを変更して、自社ブランド商品として販売するケースです。
OEMの種類③完全オリジナル製品を製造する
自社で商品設計し、その内容に基づいてOEMメーカーに製造を依頼する形態です。
- 自社独自の製品を開発できる
- 競合との差別化がしやすい
- 仕様設計や品質管理の知識が必要になる
例えば、化粧品ブランドが、成分・処方・容器デザインを自社設計し、OEMメーカーに製造のみを委託するケースです。
OEMを活用するメリット
OEMは、経営戦略上、大きな利点があります。特に、新ブランドの立ち上げや、リソースが限られた中小企業にとって有効です。委託側の主なメリットは、次の3点です。
- 初期費用を抑えて生産ができる
- 在庫リスクが低減できる
- 開発・企画・販売（マーケティング）に集中できる
それぞれのメリットを詳しく解説していきます。
OEMの活用メリット①初期費用を抑えて生産ができる
自社で製品を製造しようとする場合、工場用地の取得から建設、製造ラインの構築、機械設備の導入といった莫大な設備投資（イニシャルコスト）が必要となります。
しかし、OEMを活用すれば、すでに設備と技術を持っているメーカーに製造を委託するため、初期投資なしで自社ブランド製品を作れます。
OEMの活用メリット②在庫リスクが低減できる
物販において大きなリスクの一つが「過剰在庫」です。自社工場を持つ場合、工場の稼働率を維持するために、需要予測を超えて生産を行ってしまいがちですが、OEMなら必要な量だけを発注できます。
近年では、多品種少量生産に対応したOEMメーカーが増えており、小ロットからの生産が可能になっています。
これにより、在庫リスクを抑えながらテストマーケティングが可能です。
OEMの活用メリット③開発・企画・販売（マーケティング）に集中できる
製造には専門知識と品質管理が必要で、自社で賄うと、多大なリソースを要します。
OEMの戦略的メリットは、自社の経営資源を、企画・販売に集中できる点です。
製造や品質管理、原材料の調達などをOEMメーカーに任せることで、自社は「売るための仕組み作り」に専念できます。
OEMの活用におけるデメリット
OEMは、構造上、どうしても避けられないデメリットが存在します。今回は主なデメリット3つを紹介します。
- 自社の生産ノウハウが残らない
- OEMメーカーへの過度な依存による経営リスク
- 利益率は自社生産と比較して低くなる
それぞれのデメリットを詳しく解説していきます。
OEMの活用デメリット①自社の生産ノウハウが残らない
OEMを活用するうえで最も懸念されるデメリットは、製造プロセスに関する技術や知見が自社内に蓄積されないことです。企画や開発、マーケティングにリソースを集中できる反面、製造の現場はOEMメーカーの工場に依存し、自社にノウハウが残らないことになります。
OEMの活用デメリット②OEMメーカーへの過度な依存による経営リスク
OEMメーカーに製造を全面的に依存すると、価格や納期、仕様変更などの条件において、OEMメーカー側の影響力が強くなり、自社の意思だけでコントロールしにくくなる場合があります。
OEMメーカーは、製造を通じて製品の仕様や市場の情報を知るため、将来的に似た製品が他社から販売されるリスクもあります。契約内容や知的財産の帰属を明確にし、特定のOEMメーカーに依存しすぎないことが重要です。
OEMの活用デメリット③利益率は自社生産と比較して低くなる
自社生産であれば、設備投資などの固定費はかかりますが、生産量が増えれば増えるほど「規模の経済」が働き、1個あたりの製造コストを大幅に下げることが可能です。
一方、OEMの場合は基本的に変動費としての支払いとなるため、生産量が増えても劇的なコストダウンにはつながりにくい側面があります。
あわせて知りたいOEMメーカー側のメリットとデメリット
OEMメーカー側のメリットは、安定した受注を確保できる点です。複数の企業から製造を受託することで工場の稼働率を維持しやすくなり、設備や人員を効率的に活用できます。
また、多様な製品の製造を通じて、ノウハウを蓄積できる点もメリットです。
一方で、OEMメーカー側のデメリットは、ブランド力を築きにくい点です。
製造した製品は委託側のブランド名で販売されるため、自社の知名度向上にはつながりにくい傾向があります。また、委託者の発注量に業績が左右されやすく、取引先の契約終了が経営に影響を与えるリスクもあります。
OEMの依頼時の注意点
OEMは、製造を丸投げすれば成功するわけではありません。
OEMメーカーとの認識のズレや契約不備は、トラブルに直結します。ここでは、OEMを依頼する際に注意すべきポイントを3つ解説します。
OEM依頼時の注意点①最小ロットを確認する
確認すべき点が「最小ロット（MOQ：Minimum Order Quantity）」です。これは、メーカー側が受注を受け付ける最低限の数量を指します。新規事業でOEMを利用する場合、自社の販売計画や資金力に見合った最小ロット数で発注できるかを確認することが極めて重要です。
小ロットに対応しているメーカーは、在庫リスクを低減できる一方で、製品一つあたりの製造原価（単価）が割高になる傾向があります。
交渉の際は、「1,000個の場合」「3,000個の場合」「5,000個の場合」といったように、複数の数量パターンで見積もりを依頼し、コストと在庫リスクのバランスが最適なポイントを見極めましょう。
OEM依頼時の注意点②製品の仕様・品質基準を確認する
OEMにおける失敗事例として多いのが、「完成品がイメージしていたものと違う」というトラブルです。
こうした事態を防ぐためには、発注側と受注側の間で製品仕様に関する認識を完全に一致させておく必要があり、詳細な仕様書の作成が必要です。
特に品質基準については、どのような状態を「良品」とし、どこからを「不良品」とするのか、その境界線を明確に数値化して定めておくことが求められます。
OEM依頼時の注意点③情報共有は慎重に行う
OEMでは、自社の独自技術、企画アイデア、機密情報を委託先メーカーに開示する必要があります。これに伴い、機密情報をOEMメーカーが知ることになります。
契約交渉の段階で秘密保持契約（NDA）を締結し、情報の取り扱い範囲を法的に拘束することが必須です。
OEMメーカーの選び方
OEM成功のポイントは、自社のブランドコンセプトを理解し、共に成長できるビジネスパートナーを見つけることです。
ここでは、数あるOEMメーカーの中から最適な一社を選ぶための知っておきたいポイントについて解説します。
- OEMメーカーの強みを確認する
- OEMメーカーが集まる展示会への参加
- OEMメーカーの品質基準を確認する
それぞれの内容について詳しく解説していきます。
OEMメーカーの強みを確認する
メーカー選定において重視すべきは、自社が開発したい製品ジャンルにおいて豊富な製造実績を持っているかどうかという点です。
実績があるメーカーなら、原材料の調達ルートや製造ノウハウ、関連する法規制（食品衛生法や薬機法など）に精通しており、企画段階から有益なアドバイスが期待できます。
また、工場の設備や生産能力が自社の販売計画に見合っているかも確認が必要です。将来の増産や最小ロットの柔軟性があるかも確認しましょう。
さらに、担当者のコミュニケーション能力も重要な判断材料です。問い合わせに対するレスポンスが早く、こちらの要望を正確に汲み取ってくれるメーカーであれば、開発中の仕様変更やトラブル発生時にもスムーズな連携が期待できます。
OEMメーカーが集まる展示会への参加
OEMメーカーを探す際は、展示会へ参加するのも有効な方法で、複数のメーカーの担当者と直接話せます。また、最新の市場のトレンドを把握でき、複数の企業を比較できる点も大きなメリットです。
例えば、食品分野では「食品&飲料OEM Expo」や、健康食品分野に特化した「健食原料・OEM展」、製造全般を扱う「ものづくりODM/EMS展」などがあり、東京をはじめ全国の主要都市で開催されています。OEMメーカーの品質基準を確認する
OEMメーカーの見積もりを比較検討する際は、単に提示された金額の安さだけで判断してはいけません。
極端に安価な見積もりの場合、原材料のグレードが低かったり、検品工程が省略される可能性があります。見積もりの内訳を詳細に確認し、必要な品質基準を満たした上での適正価格であるかを見極めましょう。
また、納期についても「希望納期に間に合うか」だけでなく、万が一のトラブルや繁忙期における遅延リスクへの対策が講じられているかを確認します。
あわせて検討したいOEMで活用できる補助金
OEMを活用して自社ブランドの商品を開発・販売する場合、国の補助金を利用できることがあります。
代表的な補助金として、「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」があります。
小規模事業者持続化補助金は、OEMで開発した商品のパッケージ制作や広告、ECサイト制作などの販路開拓費用が対象となる場合があります。また、ものづくり補助金は、OEMメーカーと共同で新製品を開発する際の試作費用や開発費用などが補助対象となる可能性があります。
ただし、補助金は審査制であり、必ず受給できるわけではありません。事業計画の内容や実現性などが評価されるため、あくまで資金負担を軽減する手段の一つとして考えるのが良いでしょう。
OEMの成功事例から学ぶ
ここでは、実際にOEMを活用してビジネスを拡大させた具体的な成功事例を業界別に紹介します。他社の成功パターンを知ることで、自社への導入イメージをより具体的に描くことができるでしょう。
食品業界でのOEM活用事例
食品業界におけるOEMの成功事例は、コンビニやスーパーが展開するプライベートブランド（PB）商品です。小売業者は自社工場を持たずに、製菓メーカーや飲料メーカーに製造を委託することで、低価格かつ高品質な商品を消費者に提供しています。
例えば、大手コンビニエンスストアが展開するPB商品のポテトチップスは、国内の大手製菓メーカーと提携し、共同開発・製造されています。コストを抑えながら、競争力のある価格で商品を提供できる点が大きなメリットとなっています。
化粧品業界でのOEM活用事例
化粧品業界におけるOEM活用は、新規事業の立ち上げや製品ラインナップの拡充を支える重要な基盤となっています。
薬機法の許認可や高度な技術が必要なため、専門メーカーへの委託で設備投資を抑えながら高品質な製品を展開できます。
例えば、国内の大手化粧品OEMメーカーでは、スキンケアからヘアケアまで幅広いカテゴリーに対応し、ターゲット層に合わせた商品開発をしています。
また、科学的根拠に基づいた商品設計を強みとするOEMメーカーや、企画から製造までを一貫して対応し、短期間で商品化を実現できるOEMメーカーも存在します。
アパレル業界でのOEM活用事例
アパレル業界では、セレクトショップのオリジナル商品やアパレルブランドの多くがOEM生産を活用しています。
大手アパレル企業の中には、生産パートナーの情報を公開しているケースがあり、世界各国の縫製工場と連携して製品を製造しています。自社で大規模な製造設備を持たなくても、高品質な製品の安定した供給が可能になります。
また、繊維専門商社やOEMを主力とする企業は、素材の調達から縫製工場の選定、生産管理までを一貫して担っており、多くのアパレルブランドを支えています。
家電業界でのOEM活用事例
「ジェネリック家電」と呼ばれる、機能を絞った低価格な家電製品は、その多くがOEMによって製造されています。企画・開発は国内のメーカーが行い、製造は海外の提携工場に委託することで、圧倒的な安さを実現しています。
具体的な事例として、キッチン家電の製造を得意とするOEMメーカーは、大手ブランドに対応できる技術力を備えており、多くの家電製品の製造を支えています。
また、調理家電や掃除機など、幅広いカテゴリーに対応するOEMメーカーでは、ブランドコンセプトに合わせて、機能やデザインの提案が可能です。
健康食品業界でのOEM活用事例
サプリメントや青汁、プロテインなどの健康食品は、消費者の口に入るものであるため、極めて高い安全性が求められます。そのため、多くの販売会社はGMP（適正製造規範）認定を取得しているOEM工場に製造を委託しています。
ある健康食品分野のOEMメーカーでは、製品の企画開発から原料の調達、製造、最終的なパッケージングまでを一貫して提供しています。
また、カプセルや錠剤といった製剤技術に強みを持つOEMメーカーや、ドリンク、ゼリー、粉末など多様な形状に対応できるOEMメーカーも存在します。
まとめ
OEMを活用することで、自社で工場を持たなくても、自社ブランドの商品を市場に投入できる点は、多くの中小企業にとって大きな機会となります。
特に、資金面や従業員、商品設計に関する知見が限られている企業でも、製造を外部に委託することで、商品の企画や販売に集中しながら新規事業を立ち上げられます。
一方で、「本当に自社オリジナル商品を作れるのか」「OEMメーカーに任せて品質は問題ないのだろうか」「リスクを抑えて商品を作れるか」といった不安を感じる担当者も少なくありません。
こうした不安を解消するためには、委託範囲や仕様を明確にし、複数のOEMメーカーを比較しながら、自社の目的や体制に合ったパートナーを慎重に選ぶことが重要です。
OEMメーカーは単なる外注先ではなく、製品の品質やブランド価値を左右する重要なパートナーです。契約内容や品質を適切に管理し、自社が主導権を持てる体制を整えることで、安定した商品展開の実現につながるでしょう。
